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特定労働者派遣事業の開業/届出/申請で失敗しない方法
〜京都/手続き代行の費用/料金表〜

§皆さんは、このような事でお悩みではありませんか?

一日も速く派遣会社を設立したい。
>> 安くて速くて簡単な、会社設立「特別プラン」

実際には派遣に当たるが、いまだに請負として行っている。
急に、取引先から派遣契約への切り替えを迫られた。
同業者や取引先が、偽装請負で処罰された。
特定労働派遣事業の届出をしておいた方が、社会的信用が増し、契約をとりやすい。

はじめまして。行政書士 em plus 法務事務所 の代表:行政書士の和田と申します。

数多くのHPの中から、当事務所のHPへご訪問いただきありがとうございます。本サイトは、特定労働者派遣事業を開始・届出をサポートする専門サイトです。

※最近は摘発が非常に増えてきています。

平成22年3月より、事業報告書の提出期限、及び様式が変更しました。(年3回提出)

「手続き代行はお任せ下さい!!」

>> 手続き代行の料金表

お問い合わせ・申し込みはこちら

※社会保険労務士:松元まり先生(登録番号:第28100055号)

§特定労働派遣事業届出の手続きで、お困りのケース


法人で番号の取得をしたいが、定款に記載がない、役員全員の書類が大変・・・
専門家に任せることで、受理の確率を上げたい・・・
事務所の細かな要件を求められ、どうしていいのか分からない・・・
自分で試みたが、思ったよりも大変だった・・・
何度も仕事を休み、労働局へ足を運ぶことが出来ない・・・
賃貸契約を結んでいるのが自分(申請者本人)ではなく、書類作成に困っている・・・
手続き方法や必要な書類が分からないので、専門家に任せ本業に専念したい・・・
お問い合わせ・申し込みはこちら

§特定労働者派遣事業への切り替え・届出申請をされる/京都の方へ

契約期間の定めのない、自社で雇用している者(常用雇用労働者)の派遣をするには、労働局への届出が必要です。

     ⇒届出要件の確認はこちら

     ⇒料金表

     ⇒個人で申請する際に準備しなければならない必要な書類

     ⇒会社で申請する際に準備しなければならない必要な書類

§特定労働者派遣事業の届出申請でよくやる失敗とは?

  1. 特定労働者派遣事業計画書の設計ミス。

  2. 派遣元責任者の決定。

  3. 事務所の使用権を証明する為の書類不足。

  4. 履歴書及び個人情報適正管理規程の作成ミス。

「あなたは大丈夫ですか?」

§もっとよく知ろう

     ⇒特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の違いについて

     ⇒メリットとデメリット              ⇒派遣元責任者とは?

     ⇒禁止されている業務について       ⇒常用雇用とは?

§国金融資申請(事業計画書作成)サポート

こちらをご覧ください。>> 融資申請サポート

§特定労働者派遣事業届出申請の手続きは全国対応

※当事務所では、神戸(兵庫)大阪を中心に全国各地に対応しています。

少しでも多くのお客様のお悩みを解決するため、北海道から沖縄まで、どちらにお住まいの方でもサポートすることが可能です。

労働局:北海道,宮城県福島県,山形県,岩手県秋田県青森県東京都神奈川県(横浜)埼玉県,千葉県茨城県栃木県群馬県山梨県長野県新潟県愛知県(名古屋)三重県静岡県岐阜県福井県富山県石川県大阪府京都府兵庫県(神戸)奈良県滋賀県和歌山県広島県山口県岡山県,鳥取県,島根県,香川県,愛媛県,徳島県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,鹿児島県,宮崎県,沖縄県

無料相談・ご依頼

電話での無料相談・ご依頼(月曜から土曜9:00から18:00)
フリーダイヤル:0120-979-783(平日9:00から18:00)
18時以降/土日祝日はこちら:090-4217-0072
メールでの無料相談・ご依頼(24時間受付)
FAXでのご依頼(月曜から日曜9:00から21:00)
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代表 和田 基樹
行政書士登録番号 08300758
兵庫県行政書士会会員 申請取次行政書士