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特定労働者派遣事業の届出に必要な書類一式(法人用)

§法人で特定労働者派遣事業を営む場合

特定労働者派遣事業を法人で届出される方は、下記書類が必要です。(実務上

  1. 特定労働者派遣事業届出書
  2. 特定労働者派遣事業計画書
  3. 定款(現行のもの)
  4. 商業登記簿謄本(必ず、労働者派遣事業に関する文言が入っていること)
  5. 役員の住民票(本籍地記載のもの)・外国人登録原票記載事項証明書(外国人の方の場合)
  6. 役員の履歴書(最終学歴から現在に至るまで、間が空かないように。)派遣元責任者は、雇用管理経験を必ず記載
  7. 事業所の使用権を証する書類(賃貸契約書や建物の登記簿謄本)事業所ごと
  8. 所有者からの使用承諾書(賃貸契約書に派遣の事業所として使用する旨の記載がない場合や、家族の所有物、代表者名義である場合に必要)
  9. 個人情報適正管理規程事業所ごと
  10. 各種申立書(定款に派遣禁止業務が入っていたり、役員が他社の役員を兼ねている場合など)
  11. 事業所の見取り図(机、椅子、キャビネット等を記載)平米数の記載が必要な場合もあります。
  12. 事業所の写真
  13. 事業所入り口の鍵の写真やポストの写真(自宅兼事務所の場合に必要)
派遣元責任者が別にいる場合には、派遣元責任者の上記5.〜6.が必要です。
上記1.〜10.は、全国共通で必要となるものです。
上記11.〜13.は、各都道府県によっても違いますし、お客様によっても必要な場合と必要でない場合があります。

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