特定労働者派遣事業の情報サイト

特定労働者派遣事業の届出申請でよくやる失敗とは？

特定労働者派遣事業計画書の設計ミス。
派遣元責任者の決定。
事務所の使用権を証明する為の書類不足。
履歴書及び個人情報適正管理規程の作成ミス。

「あなたは大丈夫ですか？」

皆さんは、このような事でお悩みではありませんか?

実際には派遣に当たるが、いまだに請負として行っている。

急に、取引先から派遣契約への切り替えを迫られた。

同業者や取引先が、偽装請負で処罰された。

特定労働派遣事業の届出をしておいた方が、社会的信用が増し、契約をとりやすい。

最近は摘発が非常に増えてきています。

平成22年3月より、事業報告書の提出期限、及び様式が変更しました。（年2回提出）

もっとよく知ろう

　　　　　⇒特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の違いについて

　　　　　⇒メリットとデメリット　　　　　　　　　　　　　⇒派遣元責任者とは？

　　　　　⇒禁止されている業務について　　　　　　⇒常用雇用とは？

特定労働者派遣事業への切り替え・届出申請をされる方へ

契約期間の定めのない、自社で雇用している者（常用雇用労働者）の派遣をするには、労働局への届出が必要です。

　　　　　⇒届出要件の確認はこちら

　　　　　⇒個人で申請する際に準備しなければならない必要な書類

　　　　　⇒会社で申請する際に準備しなければならない必要な書類

全国の専門家（社会保険労務士）をご紹介させて頂くサイトです。

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特定労働派遣事業届出の手続きで、お困りのケース

法人で番号の取得をしたいが、定款に記載がない、役員全員の書類が大変・・・

専門家に任せることで、受理の確率を上げたい・・・

事務所の細かな要件を求められ、どうしていいのか分からない・・・

自分で試みたが、思ったよりも大変だった・・・

何度も仕事を休み、労働局へ足を運ぶことが出来ない・・・

賃貸契約を結んでいるのが自分（申請者本人）ではなく、書類作成に困っている・・・

手続き方法や必要な書類が分からないので、専門家に任せ本業に専念したい・・・

現在、弊社では特定労働者派遣事業のサポートを取り扱っておりません。

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