特定労働者派遣事業の開業/届出/申請で失敗しない方法

皆さんは、このような事でお悩みではありませんか?

一日も速く派遣会社(特定労働者派遣事業)を設立したい。
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実際には派遣に当たるが、いまだに請負として行っている。
急に、取引先から派遣契約への切り替えを迫られた。
同業者や取引先が、偽装請負で処罰された。
外国人の労働者派遣を行いたいが、ビザのことが心配。
>> 外国人労働者の在留資格(就労ビザ/就職ビザ)

特定労働派遣事業の届出をしておいた方が、社会的信用が増し、契約をとりやすい。

はじめまして。行政書士 em plus 法務事務所 の代表:行政書士の和田と申します。

数多くのHPの中から、当事務所のHPへご訪問いただきありがとうございます。本サイトは、特定労働者派遣事業を開始・届出をサポートする専門サイトです。

※最近は摘発が非常に増えてきています。

平成22年3月より、事業報告書の提出期限、及び様式が変更しました。(年3回提出)

「手続き代行はお任せ下さい!!」

>> 特定労働者派遣事業申請手続き代行の料金表

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※社会保険労務士:松元まり先生(登録番号:第28100055号)

特定労働派遣事業届出の手続きで、お困りのケース


法人で番号の取得をしたいが、定款に記載がない、役員全員の書類が大変・・・
専門家に任せることで、受理の確率を上げたい・・・
事務所の細かな要件を求められ、どうしていいのか分からない・・・
自分で試みたが、思ったよりも大変だった・・・
何度も仕事を休み、労働局へ足を運ぶことが出来ない・・・
賃貸契約を結んでいるのが自分(申請者本人)ではなく、書類作成に困っている・・・
手続き方法や必要な書類が分からないので、専門家に任せ本業に専念したい・・・
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特定労働者派遣事業への切り替え・届出申請をされる方へ

契約期間の定めのない、自社で雇用している者(常用雇用労働者)の派遣をするには、労働局への届出が必要です。

     ⇒特定派遣事業届出要件の確認はこちら

     ⇒特定労働者派遣事業申請代行の料金表

     ⇒個人で申請する際に準備しなければならない必要な書類

     ⇒会社で申請する際に準備しなければならない必要な書類

特定労働者派遣事業の届出申請でよくやる失敗とは?

  1. 特定労働者派遣事業計画書の設計ミス。

  2. 派遣元責任者の決定。

  3. 事務所の使用権を証明する為の書類不足。

  4. 履歴書及び個人情報適正管理規程の作成ミス。

「あなたは大丈夫ですか?」

もっとよく知ろう

     ⇒特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の違いについて

     ⇒メリットとデメリット              ⇒派遣元責任者とは?

     ⇒禁止されている業務について       ⇒常用雇用とは?

日本政策金融公庫の融資(事業計画書作成)サポート

こちらをご覧ください。>> 日本政策金融公庫 創業融資申請サポート

>特定労働者派遣事業申請サポートの厳選サイト

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代表 和田 基樹
行政書士登録番号 08300758
兵庫県行政書士会会員 申請取次行政書士