HOME  > コンテンツ  > 特定労働者派遣事業サポートQ&A

特定労働者派遣事業サポートQ&A

サポート料金以外に労働局等への手数料はかかりますか?
特定労働者派遣の場合は手数料はかかりません。一般労働者派遣では証紙代(12万円)と登録免許税(9万円)が必要です。
特定労働者派遣と一般労働者派遣の違いは?
こちらをご覧ください。
派遣申請で注意することは?
  • 社会保険・労働保険に加入しているかどうか
  • 法人で申請する場合、定款の目的欄に労働者派遣事業が入っているかどうか
  • 事務所の使用権があるかどうか
  • 事務所が独立しているかどうか
特定労働者派遣の注意事項にかかる場合は、無料相談をご利用ください。
個人事業主で従業員がいなかった場合も雇用管理経験になりますか?
実際に人を雇用していなければ雇用管理経験とはいえません。
個人事業でも特定労働者派遣の届出はできますか?
個人事業であっても、派遣する労働者がいて要件を満たすことができれば可能です。
取締役等の役員を労働者として派遣できますか?
原則としてできません。ただし、実質的に労働者としての実態があれば可能です。
自宅を事務所として特定労働者派遣の届出はできますか?
事務所が自宅の一室であっても、派遣労働者の個人情報の保護が適正に行われており、打ち合わせや教育訓練を行うスペースがあれば可能です。
お問い合わせ・申し込みはこちら

料金表はこちら

ご依頼の流れはこちら

ご利用メリットはこちら

無料相談・ご依頼

電話での無料相談・ご依頼(月曜から土曜9:00から18:00)
フリーダイヤル:0120-979-783(平日9:00から18:00)
18時以降/土日祝日はこちら:090-4217-0072
メールでの無料相談・ご依頼(24時間受付)
FAXでのご依頼(月曜から日曜9:00から21:00)
友達に伝える
前
特定労働者派遣と一般労働者派遣の違い
カテゴリートップ
TOP
次
特定労働者派遣事業の開業/届出/申請で失敗しない方法〜大阪/手続き代行の費用/料金表〜

menu

特定労働者派遣事業の開業/届出/申請で失敗しない方法。届出 登録 変更 申請 開業 手続き 代行 費用 外国人の派遣 会社設立

Copyright (C) 2009 行政書士 em plus 法務事務所. All Rights Reserved.

代表 和田 基樹
行政書士登録番号 08300758
兵庫県行政書士会会員 申請取次行政書士